?C　相談内容等

　《第１期》相談内容は、混乱期であったことから、罹災証明、義援金、倒壊家屋の処理など多様な分野にわたっている。なお、交通規制などに対する不満など行政機関への苦情もあったが、ほとんどが案内や教示事案となっている。

　また、分野別の相談件数をみると、図−６のとおり、「家屋の解体撤去」や「仮設住宅への入居」を含む「住宅関係」が最も多く、全体の22.6％を占めており、次いで「税金関係」「罹災証明書」の順となっている。

図−６　　第１期相談分野別件数

　《第２期》相談内容は、第１期に引き続き各種行政情報の提供を求める相談が主となっているが、関係機関に照会しなければ説明できない税金、融資等の細部の解釈を求める相談や、住宅再建に伴う建築規制、登記等に係る苦情も多くみられる。

　分野別の相談件数は、図−７のとおり、確定申告時期であったこともあって、「税金関係」が最も多く、「義援金関係」「住宅融資関係」の３分野で全体の６割り近くを占めているが、第１期に多くみられた「罹災証明書」「倒壊家屋の解体撤去」等の相談が減少し、「住宅再建に係る融資」「登記及び税金」等の相談が増加するなど、震災後１年被災地の復興が緒についたことが相談内容からも窺える。

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